企業(きぎょう)手帳(てちょう)は取引先(とりひきさき)などに配る(くばる)「贈答用(ぞうとうよう)」の手帳(てちょう)と、従業員(じゅうぎょういん)に配布(はいふ)する「社員用(しゃいんよう)」とに分類(ぶんるい)されます。日本(にっぽん)で「手帳(てちょう)」が最初(さいしょ)に作ら(つくら)れたのは「警察手帳(けいさつてちょう)」が初め(そめ)と言わ(いわ)れています。警察手帳(けいさつてちょう)は、身分(みぶん)証明(しょうめい)を目的(もくてき)としており、「社員用(しゃいんよう)」の企業(きぎょう)手帳(てちょう)を作成(さくせい)したのは住友銀行(すみともぎんこう)の銀行(ぎんこう)手帳(てちょう)が最初(さいしょ)だと言わ(といわ)れています。それ以降(いこう)、他の(ほかの)企業(きぎょう)でも「社員用(しゃいんよう)」手帳(てちょう)を作成(さくせい)し、従業員(じゅうぎょういん)に配布(はいふ)すると言う(という)事(こと)が始まっ(はじまっ)たそうです。企業(きぎょう)が従業員(じゅうぎょういん)向け(むけ)に配布(はいふ)するのが社員(しゃいん)手帳(てちょう)ですが、そこには経営(けいえい)方針(ほうしん)や企業(きぎょう)理念(りねん)、規定(きてい)マニュアル、各種(かくしゅ)手続き(てつづき)、社歌(しゃか)、年間(ねんかん)予定(よてい)、事業所(じぎょうしょ)の一覧(いちらん)、製品(せいひん)の一覧(いちらん)など、企業(きぎょう)によって様々(さまざま)な情報(じょうほう)が織り込ま(おりこま)れています。特に(とくに)、経営(けいえい)方針(ほうしん)や企業(きぎょう)理念(りねん)などを手帳(てちょう)に載せる(のせる)ことで、従業員(じゅうぎょういん)が日常的(にちじょうてき)に使う(つかう)ものなので認識度(にんしきど)などの効果(こうか)は当然(とうぜん)高く(たかく)なります。それに社員(しゃいん)の帰属(きぞく)意識(いしき)も高まり(たかまり)ますので、最近(さいきん)重要視(じゅうようし)されている企業(きぎょう)倫理(りんり)やコンプライアンスの確立(かくりつ)にも効果(こうか)があらわれるでしょう。企業(きぎょう)の営業日(えいぎょうび)や営業(えいぎょう)の締切り(しめきり)など、独自(どくじ)のカレンダーで運営(うんえい)している場合(ばあい)、社員(しゃいん)手帳(てちょう)は特に(とくに)有効(ゆうこう)になるでしょう。例えば(たとえば)、月曜(げつよう)が休日(きゅうじつ)で週(しゅう)の開始(かいし)が火曜日(かようび)から始まる(はじまる)、期首(きしゅ)が４月(がつ)からスタートするなど、独自(どくじ)のカレンダーで運営(うんえい)している企業(きぎょう)は、自社(じしゃ)の手帳(てちょう)を作成(さくせい)し社員(しゃいん)に配布(はいふ)することは、業務(ぎょうむ)の効率(こうりつ)から見(み)ても理想的(りそうてき)です。手帳(てちょう)巻末(かんまつ)の資料(しりょう)に商品(しょうひん)の情報(じょうほう)などを記載(きさい)することにより、営業(えいぎょう)商談中(しょうだんちゅう)に商品(しょうひん)紹介(しょうかい)がスムーズに対応(たいおう)できる効果(こうか)もあります。企業(きぎょう)はそうした効果(こうか)から社員(しゃいん)手帳(てちょう)を作成(さくせい)するのです。
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